白書・統計男女共同参画・就業・生活

男女共同参画白書

男女共同参画の現状を、就業・生活・家族に関する統計から示す年次白書。

内閣府令和8年版

男女共同参画白書｜白書・統計

男女共同参画白書

男女共同参画の現状を、就業・生活・家族に関する統計から示す年次白書。就業に関する四つの図表を確認する。

この資料で見る図表と論点

1. 所定内給与格差

正社員・正職員の女性給与は男性を100として70％台

2. 長時間労働

週60時間以上は男性6.4％で、40代男性が高い

3. 年休取得率

令和6年は女性72.2％、男性64.2％

4. 出産後の就業継続

出産前有職者の69.5％が就業を継続

解説を読む約44秒

男女共同参画白書から、就業に関する四つの図表を確認します。割合の大小だけでなく、誰の、どの期間の、どの指標かをそろえて読みます。

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1. 男女間所定内給与格差

正社員・正職員でも、女性の給与は男性の70％台にとどまる

一般労働者（女性）

76.6男性=100

正社員・正職員（女性）

78.7男性=100

正社員に限っても78.7。70％台という読み方が試験の直接出題ポイント。

版の変化令和6年版は2023年の値（一般74.8・正社員77.5）。版で水準は上がるが70％台は不変。

男性を100とした女性の水準。長期的に縮小傾向だが、70％台という読み方は版が進んでも変わらない。

解説を読む約46秒

令和5年の所定内給与は、男性を100としたとき、一般労働者の女性が74.8、正社員・正職員の女性が77.5です。正社員に限っても70パーセント台にとどまります。

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2. 週60時間以上働く雇用者の割合

男性は女性の約4倍で、子育て期の30〜40代男性が高い

男女計

4.2%

女性

1.6%

男性

6.4%

男性の年代別

30代男性

7.9%

40代男性

8.7%

男性6.4％＞女性1.6％。男性の中では40代8.7％が高い

版の変化令和6年版では「減少傾向」と記述されていたが、令和8年版では「近年横ばいで推移」に変わった。

30代・40代男性は「男性」の年代別の内訳。男女計や女性と足し合わせない。

解説を読む約48秒

週60時間以上働く雇用者の割合は、令和7年で男女計4.2パーセント、女性1.6パーセント、男性6.4パーセントです。男性の中では30代が7.9パーセント、40代が8.7パーセントと、子育て期にあたる年代で高くなります。近年は横ばいで推移しています。

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3. 年次有給休暇取得率

令和6年は女性72.2％、男性64.2％。男女計は66.9％

女性

72.2%

男女計

66.9%

男性

64.2%

女性＞男女計＞男性。取得率は日数ベース

版の変化令和6年版は2022年の値（女性67.4％・男女計62.1％・男性59.3％）。上昇傾向のため版で水準が変わる。

取得率＝取得日数計÷付与日数計であり、人数の割合ではない。近年は上昇傾向。

解説を読む約42秒

年次有給休暇の取得率は、令和6年で女性72.2パーセント、男女計66.9パーセント、男性64.2パーセントです。取得日数を付与日数で割った指標です。

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4. 第1子出産前後の妻の就業継続

出産前有職者を100とすると、69.5％が就業を継続

就業を継続

69.5%

内訳（妻全体を100とした割合）

育児休業を利用

42.6%

育児休業なし

11.2%

出産後は無職

30.5%

母数は出産前有職者（妻全体の77.4％）。女性全体の就業率ではない。

版の変化数値は令和6年版と同一。元統計が第16回出生動向基本調査のままのため版で変わっていない。

内訳の42.6・11.2％は妻全体を分母とする値。合計53.8％を77.4％で割ると69.5％になる。

解説を読む約44秒

2015年から2019年に第1子を出産した女性のうち、出産前に仕事をしていた人の69.5パーセントが出産後も就業を継続しました。母数は出産前有職者である点が重要です。

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