男女共同参画白書｜白書・統計
男女共同参画白書
男女共同参画の現状を、就業・生活・家族に関する統計から示す年次白書。就業に関する四つの図表を確認する。
この資料で見る図表と論点
1. 所定内給与格差
正社員・正職員の女性給与は男性を100として70％台
2. 長時間労働
週60時間以上は男性6.4％で、40代男性が高い
3. 年休取得率
令和6年は女性72.2％、男性64.2％
4. 出産後の就業継続
出産前有職者の69.5％が就業を継続
男女共同参画白書｜白書・統計
1. 男女間所定内給与格差
正社員・正職員でも、女性の給与は男性の70％台にとどまる
一般労働者（女性）
76.6男性=100
正社員・正職員（女性）
78.7男性=100
正社員に限っても78.7。70％台という読み方が試験の直接出題ポイント。
版の変化令和6年版は2023年の値（一般74.8・正社員77.5）。版で水準は上がるが70％台は不変。
男性を100とした女性の水準。長期的に縮小傾向だが、70％台という読み方は版が進んでも変わらない。
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2. 週60時間以上働く雇用者の割合
男性は女性の約4倍で、子育て期の30〜40代男性が高い
男女計
4.2%
女性
1.6%
男性
6.4%
男性の年代別
30代男性
7.9%
40代男性
8.7%
男性6.4％ ＞ 女性1.6％。男性の中では40代8.7％が高い
版の変化令和6年版では「減少傾向」と記述されていたが、令和8年版では「近年横ばいで推移」に変わった。
30代・40代男性は「男性」の年代別の内訳。男女計や女性と足し合わせない。
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3. 年次有給休暇取得率
令和6年は女性72.2％、男性64.2％。男女計は66.9％
女性
72.2%
男女計
66.9%
男性
64.2%
女性 ＞ 男女計 ＞ 男性。取得率は日数ベース
版の変化令和6年版は2022年の値（女性67.4％・男女計62.1％・男性59.3％）。上昇傾向のため版で水準が変わる。
取得率＝取得日数計÷付与日数計であり、人数の割合ではない。近年は上昇傾向。
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4. 第1子出産前後の妻の就業継続
出産前有職者を100とすると、69.5％が就業を継続
就業を継続
69.5%
内訳（妻全体を100とした割合）
育児休業を利用
42.6%
育児休業なし
11.2%
出産後は無職
30.5%
母数は出産前有職者（妻全体の77.4％）。女性全体の就業率ではない。
版の変化数値は令和6年版と同一。元統計が第16回出生動向基本調査のままのため版で変わっていない。
内訳の42.6・11.2％は妻全体を分母とする値。合計53.8％を77.4％で割ると69.5％になる。