教育訓練給付制度｜制度・指針

教育訓練給付制度

厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了したときに、受講費用の一部を支給する雇用保険の給付。区分と指定主体が資料の論点。

この資料で見る論点

1. 3つの訓練区分と給付率

一般・特定一般・専門実践で出発点の給付率が異なる

2. 指定と事前手続

指定は厚生労働大臣。区分ごとに事前手続の要否が違う

教育訓練給付制度｜制度・指針

1. 区分ごとの給付率

一般20％・特定一般40％・専門実践50％が出発点

一般教育訓練

20％

特定一般教育訓練

40％

専門実践教育訓練

50％

出発点の給付率。要件充足で上乗せあり。

版の変化令和6年10月に拡充され、上乗せ要件と上限額が変わった（一般20％は据え置き）。旧版準拠の問題では上限額が異なる。

特定一般は要件で50％、専門実践は70％→80％へ上乗せされる場合がある。

教育訓練給付制度｜制度・指針

2. 指定を行うのは厚生労働大臣

指定主体・区分・事前手続をセットで読む。

指定講座は厚生労働大臣が指定する。大臣名の取り違えに注意する。

一定要件を満たす失業者には、専門実践の受講中に教育訓練支援給付金が加わる場合がある。