職場復帰支援の手引き｜支援・ガイドライン
職場復帰支援の手引き
休業開始から復帰後のフォローまでを5段階で進める手引き。最終決定は関係者の意見を踏まえ、事業者が総合的に行う。
この資料で見る論点
1. 5段階の流れ
休業開始から復帰後フォローまで、順序立てて支援する
2. 復帰決定の主体
本人単独ではなく、元職場等を踏まえて事業者が総合判断する
職場復帰支援の手引き｜支援・ガイドライン
1. 職場復帰支援の5段階
休業開始から復帰後フォローまで、順序立てて支援する
職場復帰支援の流れ
休業〜医学的判断
主治医の判断は重要だが、これだけで正式復帰は決まらない
1. 休業開始・休業中のケア2. 主治医による復帰可能の判断
プラン〜フォロー
第3で可否を判断してプランを作り、第4で事業者が最終決定する
3. 復帰の可否の判断とプランの作成4. 最終的な職場復帰の決定5. 復帰後のフォローアップ
第3で可否判断とプラン作成、第4で最終決定。可否判断と最終決定は別段階。
試し出勤等は正式決定前の試みとして位置づける。
各段階の役割は、次の「復帰決定の主体」スライドと合わせて読む。
職場復帰支援の手引き｜支援・ガイドライン
2. 最終的な職場復帰の決定
最終決定は事業者が行う。復帰先は、まずは元の職場を原則とする
- 01最終決定は事業者
主治医の意見・業務遂行能力・受入体制を踏まえ、事業者が総合判断する
- 02まずは元の職場へ
慣れた職場への復帰を原則とし、負荷を段階的に戻しながら経過をみる
- 03診断書だけでは不十分
医学的情報は重要だが、職場の業務内容と配慮まで含めて決定する
- 04関係者の情報を集約する
産業医・上司・人事などの意見を集め、復帰の可否と就業上の配慮を整える
本人の意思確認は重要だが、最終決定を本人単独で行う仕組みではない。
異動等が発症誘因の場合など、配置転換を検討し得る例外はある。一般原則として新職場復帰を積極検討するわけではない。