経済社会情勢の変化のもとで、キャリアコンサルタントに追加・強化が必要な能力を整理した報告書。共通して必要な能力と、活動領域ごとの専門的能力に分けて示す。
この資料で見る論点
構造変化を受けて、変化に対応した支援ができる能力が求められる
目指す姿の実現を継続的に支える「開発型」の支援
企業・需給調整・教育・地域福祉で必要な専門性が違う
スーパービジョンなど実践的な学びが効果的
労働需要そのものが変わる
各職業の業務内容と必要な知識・技能が変わる
キャリアや働き方が多様化する
就業期間をふまえた働き方・職種の変化まで視野に入る
版の変化出題時の資料は2021年「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」。同じ論点を本報告書が具体化している。
副業・兼業やテレワークなど働き方の多様化も、この「キャリアや働き方の多様化」に含まれる。
相談時点の意思決定を助けるだけでなく、労働者自身が継続的に取り組む力を育てる方向が「開発型」。
組織・環境への働きかけが共通能力に入っており、個人面談だけを想定していない。
企業の理解の促進、経営層や人事部門との連携・協力、従業員のキャリア形成支援に向けた環境づくり。
労働市場や職種の情報の提供、マッチング、求職条件・採用条件変更への働きかけ、職場定着支援。
キャリア教育、就職支援・インターンシップ関連業務、カリキュラム設計への協力、リカレント教育。
情報収集とアセスメント、支援の方向性の提案、支援プログラムの企画運営、キャリアプランの作成・実行支援。
「企業内の課題だけを扱う」という理解は、この4領域の整理と合わない。
第19回問2では「企業内の課題だけを扱い、社外へのキャリアチェンジには対応しない」が不適切肢だった。
需給調整領域には、求職条件・採用条件の変更への働きかけという企業側への関与も含まれる。
経験者から自らの支援を検討してもらい、実践を振り返る
実際の活動現場での経験を通じて能力を身につける
事例を持ち寄って検討し、支援の考え方を共有する
必要な能力に対応する知識・技能の具体化は、さらなる検討課題とされている
第19回問2では「資格取得後の学習は不要」が不適切肢だった。
報告書は活用促進として、国民の認知・理解の促進と、雇用形態や就業状況によらず質の高い支援を受けられる機会の確保も挙げている。