白書・統計職業能力開発・学び直し

能力開発基本調査

企業・事業所・個人の三つの調査から、職業能力開発の実態を捉える。

厚生労働省令和元年度／令和4年度／令和7年度

能力開発基本調査｜白書・統計

能力開発基本調査

企業、事業所、労働者個人を別々に調べ、教育訓練やキャリア形成支援の実態を明らかにする年次調査。

この資料で見る図表と論点

1. 三つの調査

企業・事業所・個人で調査対象と指標が違う

2. 職業能力評価

評価を実施する事業所の割合と対象を読む

3. 利用する検定・資格

最多は国家検定・資格で、社内検定ではない

4. キャリコン経験

正社員と正社員以外で経験率に差がある

5. キャリコンの相談先

最多は職場の上司・管理者

6. CCのしくみ導入

導入48.4％。正社員以外への対応は正社員より低い

7. CCの目的と効果

いずれも「仕事への意識・意欲」が最多

解説を読む約40秒

能力開発基本調査は、企業調査、事業所調査、個人調査の三つで構成されます。数値を覚える前に、誰を対象にした指標かを特定することが重要です。

能力開発基本調査｜白書・統計

1. 企業・事業所・個人調査

同じ能力開発でも、調査単位によって測っているものが違う

COMPANY

企業調査

企業

教育訓練費用や能力開発方針などを確認する。

WORKPLACE

事業所調査

事業所

計画的OJT、OFF-JT、職業能力評価などを確認する。

INDIVIDUAL

個人調査

労働者個人

OFF-JT受講やキャリアコンサルティング経験を確認する。

設問の数値より先に、企業・事業所・個人のどれかを特定する。

企業調査と事業所調査を同じ組織単位だと読まない。

個人調査は労働者本人の経験や意識を扱う。

解説を読む約48秒

企業調査は企業単位、事業所調査は事業所単位、個人調査は労働者本人が対象です。同じ用語でも分母が違うため、最初に調査単位を確認します。

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2. 職業能力評価の実施状況

職業能力評価を実施する事業所は54.7％、行っていない事業所は44.6％

実施している事業所合計

54.7％

実施の内訳

正社員と正社員以外の両方

32.8％

正社員のみ

21.5％

正社員以外のみ

0.4％

行っていない

44.6％

「実施合計」と対象別の内訳を同じ階層で足し直さない。

実施合計54.7％と、行っていない44.6％をまず対応させる。

32.8・21.5・0.4％は実施対象別の内訳で、合計すると54.7％になる。

解説を読む約48秒

令和元年度の事業所調査では、職業能力評価を実施している事業所は54.7パーセントでした。対象別の内訳と、実施合計を混ぜて読まないことがポイントです。

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3. 利用している検定・資格

最多は国家検定・資格で、社内検定・資格は最も低い

国家検定・資格（技能検定を除く）又は公的検定・資格

75.8％

民間団体が認定する民間検定・資格

49.6％

技能検定

44.9％

事業主等が認定する社内検定・資格

34.5％

「社内検定が最多」は誤り。国家・公的検定が75.8％で最多。

複数回答のため、合計は100％を超える。

検定・資格を利用している事業所は53.5％、利用していない事業所は46.0％。

解説を読む約46秒

職業能力評価で利用している検定・資格は、国家検定・資格または公的検定・資格が75.8パーセントで最多です。社内検定・資格は34.5パーセントで最も低く、社内検定が最多とする選択肢は誤りになります。

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4. キャリアコンサルティング経験

経験率は正社員13.5％、正社員以外5.1％で差がある

労働者全体

10.5％

正社員

13.5％

正社員以外

5.1％

正社員の経験率は、正社員以外の約2.6倍。

全体10.5％より、雇用形態別の差を確認する。

この図表は個人調査であり、企業・事業所の実施率ではない。

解説を読む約45秒

令和4年度の個人調査では、前年度中にキャリアコンサルティングを受けた割合は、正社員13.5パーセント、正社員以外5.1パーセントでした。個人の経験率である点も確認します。

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5. キャリアに関する相談先

最多は「職場の上司・管理者」で、専門家や企業外機関は1割未満

職場の上司・管理者（正社員）

76.8％

職場の上司・管理者（正社員以外）

65.6％

企業内の専門家（正社員）

6.9％

企業内の専門家（正社員以外）

9.9％

企業内の専門家は正社員6.9％。「正社員では3割超」は誤り。

「企業内の専門家」は人事部以外の組織またはキャリアコンサルタント。複数回答（３つまで）。

企業外の機関等は正社員6.6％・正社員以外8.1％。専門家・企業外機関はいずれも正社員以外が正社員を上回る。

解説を読む約48秒

キャリアに関する相談先で最も多いのは、正社員76.8パーセント、正社員以外65.6パーセントで職場の上司・管理者です。企業内の専門家は正社員6.9パーセントにとどまり、3割を超えるという選択肢は誤りになります。

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6. キャリアコンサルティングのしくみ

導入している事業所は48.4％で、正社員以外への対応は正社員より低い

しくみを導入している合計

48.4％

導入の内訳

正社員と正社員以外どちらも

26.9％

正社員のみ

21.2％

正社員以外のみ

0.3％

しくみがない

51.4％

内訳26.9＋21.2＋0.3＝48.4％。「合計」と対象別の内訳を足し直さない。

正社員を雇用する事業所のうち正社員に対してしくみがあるのは48.4％で、3年移動平均では上昇傾向。

正社員以外を雇用する事業所のうち正社員以外に対してしくみがあるのは30.1％で、正社員より低い水準。

解説を読む約50秒

キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は48.4パーセントです。内訳は、正社員と正社員以外のどちらもが26.9パーセント、正社員のみが21.2パーセント、正社員以外のみが0.3パーセントで、合計すると48.4パーセントになります。正社員以外への対応は正社員より低い水準です。

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7. 実施の目的と、得られた効果

目的も効果も、最も多いのは「仕事に対する意識・意欲」に関する項目

PURPOSE

行う目的（図41）

意識向上・職場活性化

「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」が正社員69.2％・正社員以外63.6％で最多。次に「労働者の自己啓発を促すため」（正社員67.3％・正社員以外55.9％）。

EFFECT

行った効果（図42）

仕事への意欲が高まった

「労働者の仕事への意欲が高まった」が正社員44.9％・正社員以外46.5％で最多。次に「自己啓発する労働者が増えた」（正社員36.7％・正社員以外29.0％）。

目的（何のために行うか）と効果（何が起きたか）は別の図表。数値を入れ替えない。

いずれも複数回答のため、合計は100％を超える。

効果では「仕事への意欲が高まった」が正社員以外（46.5％）で正社員（44.9％）を上回る。

解説を読む約54秒

キャリアコンサルティングを行う目的で最も多いのは、労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るためで、正社員69.2パーセント、正社員以外63.6パーセントです。行った効果で最も多いのは、労働者の仕事への意欲が高まったで、正社員44.9パーセント、正社員以外46.5パーセントです。目的と効果は別の図表なので数値を入れ替えないよう注意します。

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