企業、事業所、労働者個人を別々に調べ、教育訓練やキャリア形成支援の実態を明らかにする年次調査。
この資料で見る図表と論点
企業・事業所・個人で調査対象と指標が違う
評価を実施する事業所の割合と対象を読む
最多は国家検定・資格で、社内検定ではない
正社員と正社員以外で経験率に差がある
最多は職場の上司・管理者
導入48.4％。正社員以外への対応は正社員より低い
いずれも「仕事への意識・意欲」が最多
教育訓練費用や能力開発方針などを確認する。
計画的OJT、OFF-JT、職業能力評価などを確認する。
OFF-JT受講やキャリアコンサルティング経験を確認する。
設問の数値より先に、企業・事業所・個人のどれかを特定する。
企業調査と事業所調査を同じ組織単位だと読まない。
個人調査は労働者本人の経験や意識を扱う。
54.7％
実施の内訳
32.8％
21.5％
0.4％
44.6％
「実施合計」と対象別の内訳を同じ階層で足し直さない。
実施合計54.7％と、行っていない44.6％をまず対応させる。
32.8・21.5・0.4％は実施対象別の内訳で、合計すると54.7％になる。
75.8％
49.6％
44.9％
34.5％
「社内検定が最多」は誤り。国家・公的検定が75.8％で最多。
複数回答のため、合計は100％を超える。
検定・資格を利用している事業所は53.5％、利用していない事業所は46.0％。
10.5％
13.5％
5.1％
正社員の経験率は、正社員以外の約2.6倍。
全体10.5％より、雇用形態別の差を確認する。
この図表は個人調査であり、企業・事業所の実施率ではない。
76.8％
65.6％
6.9％
9.9％
企業内の専門家は正社員6.9％。「正社員では3割超」は誤り。
「企業内の専門家」は人事部以外の組織またはキャリアコンサルタント。複数回答（３つまで）。
企業外の機関等は正社員6.6％・正社員以外8.1％。専門家・企業外機関はいずれも正社員以外が正社員を上回る。
48.4％
導入の内訳
26.9％
21.2％
0.3％
51.4％
内訳26.9＋21.2＋0.3＝48.4％。「合計」と対象別の内訳を足し直さない。
正社員を雇用する事業所のうち正社員に対してしくみがあるのは48.4％で、3年移動平均では上昇傾向。
正社員以外を雇用する事業所のうち正社員以外に対してしくみがあるのは30.1％で、正社員より低い水準。
「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」が正社員69.2％・正社員以外63.6％で最多。次に「労働者の自己啓発を促すため」（正社員67.3％・正社員以外55.9％）。
「労働者の仕事への意欲が高まった」が正社員44.9％・正社員以外46.5％で最多。次に「自己啓発する労働者が増えた」（正社員36.7％・正社員以外29.0％）。
目的（何のために行うか）と効果（何が起きたか）は別の図表。数値を入れ替えない。
いずれも複数回答のため、合計は100％を超える。
効果では「仕事への意欲が高まった」が正社員以外（46.5％）で正社員（44.9％）を上回る。