職業能力開発基本計画は、国の職業能力開発施策の基本方針を5年ごとに定めるものです。第12次は令和8年度から12年度までを対象とし、産業構造の変化と労働供給制約のもとで人材を戦略的に育成・確保することをねらいとしています。

第12次計画は令和8年度から12年度までの5年間です。産業構造の急速な変化と、人口減少による労働供給制約という前提のもとで、必要な人材を戦略的に育成・確保し、能力開発の基盤を整えることをねらいとしています。

第12次計画の方向性は6つです。戦略的な人材育成、労働市場の見える化、個人の自律的・主体的なキャリア形成支援、企業における職業能力開発の充実、多様な労働者への支援、そして技能振興です。国際連携・協力の推進も施策に含まれます。

個人への支援と企業への支援は両輪です。労働者の自律的・主体的なキャリア形成を支えると同時に、企業の職業能力開発を充実させ、労働生産性の向上と処遇向上の双方につなげます。企業内か企業外かの優先関係で書かれてはいません。