職業能力開発施策の基本方針を5年ごとに定める計画。第12次は、産業構造の急速な変化と労働供給制約のもとで、必要な人材を戦略的に育成・確保し、能力開発の基盤を整えることをねらいとする。
この資料で見る論点
令和8〜12年度。労働供給制約下で人材を戦略的に育成する
育成・見える化・個人・企業・多様な労働者・技能振興
自律的キャリア形成の支援と企業の能力開発充実を両輪で進める
令和8年度から令和12年度までの5年間。令和8年3月31日に策定された
産業構造の急速な変化と、人口減少に伴う労働供給制約
必要な人材を戦略的に育成・確保し、あわせて職業能力開発の基盤を整備する
労働生産性の向上と、労働者の自己実現・処遇向上を通じて経済社会の成長につなげる
5年ごとに改定される計画で、第11次は令和3年度から令和7年度までを対象としていた。
計画は職業能力開発促進法にもとづき厚生労働大臣が策定する。
「見える化」は労働市場でのスキル等の可視化を指し、能力開発の基盤として位置づけられる。
多様な労働者には、非正規雇用労働者・中高年・若者・女性・障害者・外国人・現場人材などが含まれる。
過去問の「主体的なキャリア形成支援」「多様な人材の能力開発支援」は第12次でも柱として引き継がれている。
労働者が自らキャリアを描き、必要な能力開発に取り組めるよう支援する。キャリアコンサルティングや教育訓練の機会がその手段になる。
企業の人材育成の取組を支援し、労働生産性の向上につなげる。企業が能力開発を進められる環境整備も含む。
個人の自己実現・処遇向上と、企業の生産性向上を同時に目指す組み立て。
第31回問13は、キャリアコンサルティングの推進とあわせて産業界・企業の理解を促す取組を問うた。
企業内の支援と企業外の支援は、どちらかを優先するという関係で書かれていない。