労働経済の分析から、過去問で直接問われた図表を確認します。白書は年版によって扱う図表が変わるため、まず年版と調査対象年のずれを押さえ、次に各図表を図表番号とセットで覚えます。

労働経済の分析は、版年と分析対象年がずれます。令和7年版が主に扱うのは2024年の動向です。設問の年版と、選択肢に書かれた西暦年を必ず突き合わせてください。

令和5年版の第1の2の7図は、年齢階級と雇用形態を分けて雇用者割合を示します。女性25歳から34歳では、2013年から2022年に正規雇用の割合が上がり、非正規雇用の割合は下がっています。分母は同年齢の女性人口なので、二つを足しても100パーセントにはなりません。

名目労働生産性と名目賃金は、1970年代から1990年代前半にかけて大きく伸び、その後は伸びが鈍っています。指数の基準年は1970年なので、金額そのものではなく推移を読みます。

労働分配率は景気に対して逆サイクル的に動きます。景気が後退すると分母の付加価値が縮小し、分配率は上がりやすくなります。

社会インフラ関連職の賃金は年齢とともに上昇しますが、非社会インフラ関連職と比べると上昇の傾きが緩やかです。平均値の差ではなく、年齢に沿ったカーブを読み取ります。

社会インフラ関連職の就業者数を男女別にみると、2015年から2024年にかけて男性は減少し、女性は増加しました。全体の人数だけでなく、男女で方向が違う点を読み取ります。

平均給与水準では、社会インフラ関連職の月額賃金は31.58万円、非社会インフラ関連職は36.14万円です。約4.6万円低いという方向と水準を組み合わせて覚えます。