労働経済の動向と政策課題を分析する年次白書。ここでは過去問で直接問われた図表を、令和5〜7年版から選んで整理する。
この資料で見る図表と論点
令和7年版は主に2024年の動向を扱う
女性25〜34歳の正規割合は上昇、非正規は低下
1990年代後半以降は長期的にほぼ横ばい
景気拡大局面で低下、後退局面で上昇する
社会インフラ関連職は年齢による上昇が緩やか
社会インフラ関連職は男性減少・女性増加
社会インフラ関連職はその他より月額賃金が低い
設問文の「令和○年版」と、選択肢に出てくる西暦年は一致しない。どの年のデータを問われているかを先に確定する。
版年と調査対象年は1年ずれる。設問の年版を選択肢の年と突き合わせる。
単独の公式図表ではなく、はじめに・第Ⅰ部のデータ期間の記述から再構成した対応表。
年版の取り違えは労働経済白書で頻出の誤り型。
分母：25〜34歳の女性人口（正規・非正規を足しても100％にならない）
正規 39.6％→53.8％／非正規 27.9％→24.5％
分母は同年齢階級の女性人口。合計しても100％にならず、「雇用者に占める非正規割合」とは別の指標。
女性25〜34歳に絞った図表。年齢計の割合と混同しない。
第27回問20は、正規上昇・非正規低下の方向を問うた。
1970年代〜90年代前半は上昇、90年代後半以降は横ばい傾向
指数は1970年を100とした相対値。
開業率との関係を問う選択肢とは別の図表として読む。
景気後退局面では上昇、拡大局面では低下しやすい
労働分配率は付加価値に占める人件費の割合。
資本金規模ごとの水準差より、景気との動き方を優先して読む。
経験による賃金上昇が相対的に小さい
第31回問20は賃金カーブの傾きを問うた。
平均給与の水準差（第２－（2）－11図）とは別の観点。
男性 1,219→1,206万人／女性 970→1,044万人
合計ではなく男女別の方向を読む。
第32回問22では「男性減少・女性増加」の組合せが論点になった。
31.58万円
36.14万円
31.58万円 − 36.14万円 ＝ 約4.6万円の差
社会インフラ関連職は31.58万円、その他は36.14万円。
第32回問22では、月額賃金の差を約5万円として問われた。