労働力調査|白書・統計
労働力調査
就業者、完全失業者、非労働力人口など、労働市場を把握するための基本概念と指標を示す統計。
この資料で見る図表と論点
1. 就業状態の区分
労働力人口と非労働力人口の関係を読む
2. 完全失業者の条件
三条件と完全失業率の分母を対応させる
3. 女性の雇用形態
非正規割合は低下傾向でも5割を超える
4. 年平均の主要指標
就業者・失業者・労働力人口を一緒に読む
就業者、完全失業者、非労働力人口など、労働市場を把握するための基本概念と指標を示す統計。
この資料で見る図表と論点
労働力人口と非労働力人口の関係を読む
三条件と完全失業率の分母を対応させる
非正規割合は低下傾向でも5割を超える
就業者・失業者・労働力人口を一緒に読む
就業者か、働く意思があり求職している完全失業者か
就業者でも完全失業者でもない(非労働力人口)
労働力人口 = 就業者 + 完全失業者
15歳以上人口の全員が労働力人口ではない。
完全失業者は仕事がないだけでなく、就業可能性と求職活動が必要。
調査週間中に少しも仕事をしなかったことが第一条件になる
仕事があればすぐ就ける状態で、就業可能性が備わっている
結果待ちを含め、調査週間中に求職などの活動をしていた
「無職」であることだけでは完全失業者にならない。三条件の充足が必要。
完全失業率の分母は15歳以上人口ではなく労働力人口である。
分母:女性の役員を除く雇用者(正規と非正規で100%になる)
非正規は2013年55.8% → 2023年53.2%。低下しても過半数。
分母は女性の役員を除く雇用者。正規と非正規で100%になる。
「低下傾向」と「5割超」は両立する。
出題年の2023年値と、現行年の値を混同しない。
労働力人口
7,004万人 就業者と完全失業者を合わせた人口就業者数
6,828万人 2025年平均完全失業者数
176万人 2025年平均完全失業率
2.5% 完全失業者÷労働力人口6,828万人 + 176万人 = 7,004万人
就業者数と完全失業者数の合計が労働力人口になる。
完全失業率は人数ではなく、労働力人口に占める割合。