治療と仕事の両立支援ガイドライン｜支援・ガイドライン
治療と仕事の両立支援GL
疾病を抱えながら就業継続や職場復帰を支えるガイドライン。留意事項を起点に、本人申出と個人情報保護の条件を読む。
この資料で見る論点
1. 両立支援の留意事項
安全健康・本人取組・申出・治療の特徴など、支援の前提
2. 本人申出と個人情報
申出を起点に環境を整え、同意取得が原則（健診例外あり）
治療と仕事の両立支援ガイドライン｜支援・ガイドライン
1. 両立支援を行うに当たっての留意事項
支援は、安全健康の確保と本人の取組・申出を前提に組み立てる
- 01安全と健康の確保
悪化・再発・事故防止を優先。配置転換や勤務時間の調整は就業の前提
- 02労働者本人による取組
主治医の指示に沿い、服薬や生活習慣など本人の健康管理が土台になる
- 03労働者本人の申出
私病の治療はプライバシーに関わるため、支援は本人の申出を端緒とする
- 04特徴を踏まえた対応
通院時間だけでなく、症状や副作用による就業能力の変動も踏まえて配慮する
本人の同意を前提に、主治医の意見と職場の状況を突き合わせて配慮を決める。
本文は留意事項（1）〜（8）。個別配慮、対象・方法の明確化、個人情報、関係者連携も含む。
ここでは理解の核になる4点を示し、申出と個人情報の条件は次スライドで扱う。
治療と仕事の両立支援ガイドライン｜支援・ガイドライン
2. 申し出やすい環境と疾病情報の取扱い
申出を起点に環境を整え、疾病情報は原則として同意の範囲で扱う
- 01本人申し出を端緒
労働者からの相談・申し出を支援の起点とし、事業者側から診断を決めない
- 02申し出やすい環境
相談窓口の明示、上司・人事への理解促進、情報取扱いルールの整備など
- 03同意取得が原則
疾病情報は機微。原則として本人同意なく取得してはならない
- 04安衛法健診の例外
労働安全衛生法に基づく健康診断で把握した場合は、同意取得の例外となる
情報の取得は本人の同意が前提。健康診断による把握は法令に基づく別の仕組みとして区別する。
把握した健康情報は、取扱い者の範囲と漏洩防止を含む管理体制が必要。
主治医連携や関係者共有も、本人同意の範囲で配慮を調整する。